建通新聞社

2009/11/2 岡山版 1面掲載記事より

　総務省の調べによると、２００９年10月１日現在、公益法人などとの随意契約の在り方を見直す新たな計画を策定した地方公共団体は、14府県、６政令指定都市、89市区町村で、前年度の調査より５府県、１政令指定都市、11市区町村増えた。