建通新聞社

2009/11/2 中部版 1面掲載記事より

　住宅瑕疵担保履行法の施行を受け国土交通省は、建設業者の不正行為に対する監督処分基準を改正した。保証金の供託や保険加入といった資力確保措置を講じていない場合や届け出を怠った場合の処分基準を追加する内容で、10月27日から適用を始めた。