建通新聞社

2009/11/27 中部版 1面掲載記事より

　直轄事業負担金制度の抜本的な見直しに向けた関係省庁ワーキングチーム（ＷＧ）の初会合が19日に開かれた。座長を務める長安豊国土交通大臣政務官は「直轄事業負担金の廃止は民主党のマニフェストに書いてある。関係省庁との議論を通じて、国と地方の役割を探っていきたい」と強調。