建通新聞社

2010/1/1 中部版 26面掲載記事より

　政権交代により、２０１０年度の公共事業費削減は一層進み、民間工事への関心度はこれまで以上に高まるはず。東海地区を支えていた自動車関連などの製造業の収益減で民間投資も一時の勢いはないものの、今年も住宅分野、大規模修繕などの分野は需要が見込まれる。