建通新聞社

2010/1/1 四国 6面掲載記事より

問１
　新政権には、「地方の自主財源の大幅増」の実現のため、三位一体改革によって大きく削減された地方交付税を復元するとともに、「国と地方の協議の場」において地方財政計画の適正な策定を行い、地方の行政サービスに必要な地方交付税の所要額を確保されることを強く期待しています。