建通新聞社

2009/12/21 東京版 2面掲載記事より

　台東区は、検討を進めていた老朽化が進む本庁舎の整備に当たり、改修整備で対応する方針。庁舎機能を停止せず、空調や配管など基幹設備の改修や老朽対応工事を実施することで、躯体耐用年数は今後25年となる見通しだ。