有澤正男氏（大阪建築設備設計事務所協会会長）
2009/12/25 大阪版 10面掲載記事より
改定省エネ法が2010年度（10年４月）から施行となり、現在2,000㎡以上の建物を対象とする省エネ計画書の提出が、300㎡以上の建物に必要となる。年間約６万件の計画書作成業務が発生すると見られるこのビジネスチャンスを、建築設備業界はどう生かすのか。省エネを促進するための問題点は何か。大阪建築設備設計事務所協会の有澤正男会長に聞いた。
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