建通新聞社

2010/1/6 大阪版 4面掲載記事より

　建設業は、いまだチェンジすることができず、先行きの展望を見いだせない状況にあります。さらに、追い打ちをかけるように新政権では、公共事業費のさらなる削減の方向性が示されており、国土交通大臣の言葉では、現在約51万社ある建設業者数が20万社より減らざるを得ない、との認識を示しております。