建通新聞社

2010/1/6 東京版 8面掲載記事より

社団法人　日本住宅建設産業協会
理事長　神山　和郎

「経済再生の取り組みへ期待」

　厳しい状況を踏まえ、政府は昨年「経済危機対策」を発表、住宅金融支援機構による「フラット35の融資率」などの拡充が実施されています。