建通新聞社

2010/1/15 四国 1面掲載記事より

　「コンクリートから人へ」。公共工事の削減を打ち出した新政権の基本方針は、地域の雇用や社会資本整備を担う建設企業に対し、あまりにも理不尽で認識と配慮に欠けたフレーズだ▼景気対策、雇用対策として公共事業の需要創出効果は大きい。