「区分所有法の抜本見直しやＰＰＰ法の制定を」　国交省成長戦略会議で委員が提案

2010/1/20 大阪版 1面掲載記事より

　国土交通省が15日に開いた「国土交通省成長戦略会議」で住宅都市分野の座長を務める安昌寿委員（日建設計副社長）は「住宅・都市の成長には、まちなか居住の実現や建て替えによる良質なストックへの転換が不可欠」と強調し、区分所有法の抜本的な見直しや建築基準法の運用緩和を要請。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。