改正建築基準法の再改正へ２月に検討組織を設置　適判対象範囲の見直しなど　国交省

2010/1/27 中部版 1面掲載記事より

　改正建築基準法の再改正に向けて国土交通省は、有識者らで構成する検討組織を２月にも設置することを決めた。前原誠司国交相によると、構造計算適合性判定（適判）の対象範囲を限定化することや、建築確認審査の法定期間を短縮することなどが検討の対象になる。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。