建通新聞社

2010/2/3 

　内閣府は、２００９年12月に策定した緊急経済対策の一環で、地域社会雇用創造事業の事業主体をＮＰＯや地方公共団体などを対象に募集する。地球温暖化防止やまちづくり、農林・漁業の振興など成長分野での雇用創造事業の企画提案を求め、３月中に５〜７の事業主体を決定する。