土工協 中村会長「企業の儲けは国の財産」〜効果ある景気対策求める
2010/2/5
日本土木工業協会(土工協、中村満義会長)は4日の理事会後に会見を開き、中村会長は建設経済研究所が2010年度の建設投資額が37兆6900億円にまで落ち込むとの見通しを示したことについて、「景気が良くなれば、税収が伸び企業の設備投資も増える。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。
2010/2/5
日本土木工業協会(土工協、中村満義会長)は4日の理事会後に会見を開き、中村会長は建設経済研究所が2010年度の建設投資額が37兆6900億円にまで落ち込むとの見通しを示したことについて、「景気が良くなれば、税収が伸び企業の設備投資も増える。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。