建通新聞社

2010/2/15 神奈川版 1面掲載記事より

　神奈川県警察本部は、職員公舎（宿舎）の再編整備に「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」方式を導入する。県の土地を無償で貸し付け、民間事業者が自らの資金で建設し、県警からの賃料収入を事業費に充てる方式で、３月に実施方針案を公表する予定。