都中建と都中建協組が調査 48団体が未導入 多摩地区は４市のみ 下請セーフティネットと地域建設業経営強化融資
2010/2/15 東京版 1面掲載記事より
東京都中小建設業協会（都中建、渡辺忠司会長）と東京都中小建設業協同組合が、都内の区市町村62団体の「下請セーフティネット債権保証」と「地域建設業経営強化融資」の実施状況（10日時点）を調査したところ、全体の約７割に当たる48団体でいずれの制度も導入していないことが分かった。
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