国交省　賃貸住宅は「民営化」「ストック削減」

2010/2/26 神奈川版 1面掲載記事より

　国土交通省は23日、都市再生機構の業務範囲の見直しなどを検討する有識者会議（独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会、座長・森田朗東京大学大学院教授）の初会合を開き、76万戸に及ぶＵＲ賃貸住宅の取り扱いや、自治体のまちづくり支援の在り方などについて意見交換した。

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