事業執行には「適切な判断基準と透明性」が必要　土工協・中村会長が会見

2010/3/12 四国 4面掲載記事より

　日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は４日の理事会後に会見し、公共事業の予算配分（個所付け）の情報が公表前に地方公共団体に流れた問題について触れ、「建設業者が個所付けの要請をしているなどという誤解が（国民の中に）あった。

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