建通新聞社

2010/3/12 四国 4面掲載記事より

　政府は５日、地域主権改革を推進する一環として、国と地方公共団体が協議する場を法制化する「国と地方の協議の場に関する法律案」を閣議決定した。
　協議するのは、▽国と地方の役割分担▽地方行政・財政・税制、その他地方自治―に関係する事項。