建通新聞社

2010/3/18 神奈川版 1面掲載記事より

　神奈川県は、知事部局と企業庁、教育局で管理する福利厚生目的の職員公舎27カ所・53棟１１３８戸を、２０１０〜12年度の３カ年で全廃する。建築年度が古く、職員ニーズに合っていない施設は解体除却し、跡地を民間企業などに売却する考え。