買取再販で非課税措置の創設を提言へ　全宅連

2010/4/6 東京版 8面掲載記事より

　全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は、不動産取引の各種税制措置の延長などを盛り込んだ２０１０年度事業計画案を作成した。公益事業の柱として▽政策提言▽啓発活動▽人材育成―の三つを掲げ、11年度に公益社団法人の認定申請を行う方針だ。

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