ＪＰグループの郵便局会社 分譲マンション事業 第二号案件以降は慎重姿勢
2010/4/19 東京版 8面掲載記事より
日本郵政グループの郵便局会社は、分譲マンション事業を進める。都内などに保有する低未利用資産のうち、マンション建設に適した用地を選定し、事業化を検討する。
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