建通新聞社

2010/4/22 東京版 1面掲載記事より

　政府の行政刷新会議は20日、独立行政法人（独法）の仕分け対象事業として、47法人の１５１事業を決めた。国土交通省関係では、ＵＲ都市機構の市街地再開発事業など９法人の28事業が対象となった。