建通新聞社

2010/4/28 岡山版 6面掲載記事より

　耐震偽装問題の再発防止を目指して２００７年６月に施行された改正建築基準法が、ここにきて再び見直されようとしている。国交省が構造計算適合性判定（適判）の範囲縮小や建築確認審査に要する法定期間の短縮を視野に検討を進めているのだ。