建通新聞社

2010/4/27 神奈川版 1面掲載記事より

　神奈川県県土整備局は、現場代理人の兼務を認める工事の対象を、県内市町村が発注する案件まで適用範囲を拡大する方向で検討していることを明らかにした。現段階で具体的な協議を進めているのは藤沢と逗子、大和の３市。