都住供が基本方針 少子高齢化解決にストック活用 公社一般賃貸住宅６・３万戸
2010/4/28 東京版 1面掲載記事より
東京都住宅供給公社は、「公社一般賃貸住宅ストック活用基本方針」をまとめた。少子高齢化社会や環境負荷の低減などの社会的課題に、公社一般賃貸住宅約６万３０００戸を活用する計画で、建て替え後の余剰地に高齢者福祉施設や子育て支援施設を誘致したり、建て替えない住棟の住戸改善時に断熱性能を向上するなど既存住宅の省エネ化にも取り組む。
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