首都圏大店立地法　新設届09年度は82件　前年度比23％減

2010/5/17 東京版 8面掲載記事より

　店舗面積１０００平方㍍以上の大規模小売店舗の新規出店、施設業態や営業時間などの変更を行う際に届け出る「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）の新設届のうち、２００９年度に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県と、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市に提出された件数は08年度に比べ22・６％減の82件だった。

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