事業仕分け第２段の対象に公益法人70法人
2010/5/20
政府の行政刷新会議は18日、事業仕分け第２段の後半戦で政府系公益法人70法人・82事業を対象にすることを決めた。建設関係では、各ブロックの建設弘済会（建設協会）が担う発注者支援業務や、日本建設情報総合センターによる電子入札システムの管理運営、全国建設研修センターが実施する監理技術者講習などが選ばれた。きょう20日から４日間にわたり、事業の在り方などが検証される。
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