地方整備局「原則廃止を前提に検討を」　国出先機関の事務・権限の仕分けで議論　内閣府

2010/5/25

　内閣府が21日と24日の２日間にわたって実施した国出先機関の事務・権限の仕分け（公開討議）では、国土交通省の地方整備局など計11機関が対象となった。地方整備局をめぐっては、地方自治体側から「原則廃止を前提に検討を進めるべき」との意見が相次いだ。

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