建通新聞社

2010/6/3 神奈川版 4面掲載記事より

　インターネット上の無料地図やカーナビが普及しているが、これが測量の成果だということを意識する人は少ない。地籍調査に関する新制度やＧＩＳなど、新たなビジネスチャンスが見込まれる中、測量を市民レベルで理解してもらうため、技術力の向上や品質の確保に対する一層の取り組みが求められている。