建通新聞社

2010/6/4 神奈川版 1面掲載記事より

　横浜市地球温暖化対策事業本部は、太陽光発電の普及促進に向け、パネルなどの発電システムを賃貸するビジネスモデルの検討に着手した。太陽光発電は初期投資がかさむことが普及の壁となっているが、リースで負担を軽減できれば、導入が広がると判断。