建通新聞社

2010/6/8 神奈川版 1面掲載記事より

　３日の会合では、道路事業（直轄・維持管理）について、公益法人の一者応札が多すぎるといった観点から「抜本的な改善」が必要と判定された。また、エレベーターの設置などバリアフリー化に充てる鉄道駅移動円滑化施設整備事業や、木造住宅の普及推進に向けた地域木造住宅市場活性化推進事業は「廃止」という結論になった。