建通新聞社

2010/6/15 大阪版 5面掲載記事より

　県は、コンビニなどの生活利便施設や空き施設の改装にかかる経費を支援するまちなか振興モデル事業の事業者を６月末の期限で募集している。対象地域は、合併市町の旧市町中心などでにぎわいづくりが必要と認められる地域。