建通新聞社

2010/7/12 中部版 1面掲載記事より

　地籍調査の促進に向けて国土交通省は、地籍調査作業規程準則を定めた省令を見直すことを決めた。土地所有者などの所在が判明しない場合でも、筆界を明らかにする客観的な資料が存在すれば、所有者などの確認なしで調査ができるようにする。