経審審査基準と標準請負契約約款見直しへ
2010/7/28 中部版 1面掲載記事より
国土交通省の中央建設業審議会（平井宜雄会長）は２６日、経営事項審査（経審）の審査基準見直しや建設工事標準請負契約約款の改正を前原誠司国交相に答申した。経審の審査基準をめぐっては、評価対象となる技術者に求める雇用期間を６カ月以上とすることや、建設機械の保有状況・ＩＳＯの取得状況を加点評価することなどを提起。これを受け国交省は関係省令や告示、通知を今秋に改め、２０１１年度４月からの適用開始を目指す。
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