公営住宅は間接供給方式へ
2010/8/3 大阪版 9面掲載記事より
大阪府住宅まちづくり審議会（会長・柏原士郎武庫川女子大学生活環境学部教授）は、「住宅セーフティネットの今後の方向性」について、中間とりまとめを府に提出した。公営住宅の直接建設方式だけでなく、民間住宅の借り上げ制度や家賃補助制度による間接供給方式を検討するとともに、地域連携が必要な場合は、府営住宅のストックをより地域に密着した市町村などに譲渡すべきとした。
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