建通新聞社

2010/9/17 神奈川版 1面掲載記事より

　神奈川県は、法人県民税・事業税の超過課税について、使い道を道路などの社会基盤整備に限定した上で、交付金として政令市に交付する方針を示した。今後、各市と調整を進める。