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近畿建設軀体工業協同組合と近畿地方整備局が意見交換、総合評価で1級技能士の加点検討

2010/9/16 大阪版 1面掲載記事より

 近畿建設躯体工業協同組合(山本正憲理事長、組合員数115社)は14日、国土交通省近畿地方整備局と意見交換会を行った。組合は、配置技術者の専任義務がある「請負金額2,500万円以上」の見直し、夏季の労働時間短縮と併せた積算工期の延長などを要望。

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