連載「ＣＲＥ戦略と環境リスク」　絶対評価の指標ＣＡＳＢＥＥ

2010/10/30

（１００兆円の環境投資）
　京都議定書は、ＣＯ２の削減目標を２０１２年までに90年比６％減としたが、逆に６％ほど増加している。増加分の内訳を見ると産業部門は順調に減少しているが、業務その他の部門（事務所・小売店舗等）は41％増、家庭部門は35％増となっている。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。