建通新聞社

2010/10/14 東京版 8面掲載記事より

　国土交通省は、このほど老朽不動産の再生に証券化手法の活用を検討する「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」を開き、同フォーラムのワーキンググループが証券化手法の一つである不動産特定共同事業法（不特法）の改正を柱とする中間報告をまとめた。