建通新聞社

2010/10/8 

　東洋大学ＰＰＰ研究センターは、自治体が保有する建築物や道路など社会資本を更新するために必要な投資額を簡易に計算できる「社会資本更新投資計算簡略版ソフト」を公表した。自治体などを対象にホームページを通じて無償で配布している。