水道事業者の４割が財源、人員の不足に直面　６割が包括的民間委託を検討　日本総研調べ

2010/10/20

　水道施設の更新をめぐり、約４割の水道事業者が既に財源や人員の不足に直面している実態が、日本総合研究所の調べで分かった。包括的な民間委託の導入状況を見ると、約２割の事業者が導入済みで、導入を検討中や検討予定を合わせると約６割に達した。

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