義務付け・枠付けの見直しを特区で実現　都道府県が共同提案

2010/11/5 岡山版 9面掲載記事より

　全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は２日、国が法令で地方公共団体の自治事務を制限している「義務付け・枠付け」の見直しを構造改革特区で行う提案を、都道府県が共同して行うことを決めた。

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