住宅・建築物の省エネ対策を抜本強化へ
2010/11/26 大阪版 1面掲載記事より
国土交通・経済産業・環境の３省が設けた「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」は12日、住宅・建築分野で省エネルギー対策の抜本強化が必要だとする報告骨子案と、その実現に向けた工程表をまとめた。この中で、新築住宅・建築物の省エネ基準適合を大規模建築物から段階的に義務化し、2020年度までに新築住宅・建築物すべてに適合を義務付ける方向性を示した。
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