建通新聞社

2010/11/30 大阪版 9面掲載記事より

　厳しい財政状況の中、公共事業関係費は減少の一途をたどっている。一方、これまでに整備された膨大な量の社会資本ストックは、今後一気に老朽化が進んで対策費用が急増する。少子高齢化などにより、投資余力の一層の減少が見込まれる地方自治体は、この局面をどう乗り切ればよいのか―。