建通新聞社

2010/12/22 

　２０１０年度内の成立に向けて１月下旬にも国会に提出予定の総合特別区域法案（仮称）の大枠が明らかになった。総合特区の要件や支援措置などを示した基本方針の制定や、首相が指定した総合特区ごとに国と地方の協議会を設置することなどを盛り込んでいる。