建通新聞社

2011/1/14 岡山版 8面掲載記事より

　厚生労働省は、２００９年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた７０４事業場（廃止事業場を除く）の事業主に対し、すでに離職した労働者やその遺族に労災補償や石綿健康管理手帳制度について周知を依頼する文書を発送した。