全建「予定価格の上限拘束性、再考の時期」　公共調達適正化研究会が建設産業団体にヒアリング

2011/1/14 岡山版 7面掲載記事より

　超党派の参議院議員で構成する「公共調達適正化研究会」は12日に会合を開き、建設産業団体から公共調達の現状や改善方策をヒアリングした。この中で、全国建設業協会（全建）の富田和久技術顧問は「総合評価方式の形骸(けいがい)化が進み、実質的に価格競争となっている。

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