「災害対応空白地域」が１７２　「災害対策行動指針」の見直しなどに反映

2011/2/14 岡山版 5面掲載記事より

　「これまで地域の安全・安心を守ってきたが、それも限界に来ている」―。公共事業費の削減が続く中、地元建設企業の倒産、廃業などによって、災害時の対応に遅れが生じる恐れがあることが、全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）の調査で明らかになった。

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