大雪被害対応に社会資本整備総合交付金を追加配分　国交省

2011/2/15

　日本海側で発生している大雪被害への対応として国土交通省は10日、社会資本整備総合交付金１０１億円を22道府県に追加配分した。また、市町村での除雪を支援するため、降雪状況や除雪費の執行状況を把握するための調査にも乗り出した。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。